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発明専利(特許)とは

発明とは、自然の法則の利用により技術的思想を現出した創作物をいいます。専利権を出願する発明は、発明の定義を満たしていなければ専利法(特許法)に定める発明として認められません。ただし、専利権を出願する発明は、たとえ発明の定義を満たしていたとしても、法律で発明専利権を認められないものとされている場合には専利権が認められることはありません。

発明の定義を定めた専利法第12条では、専利権を出願する発明は、自然界に存在する法則により技術的思想を現出したものでなければならないとされています。これは、専利法における発明は技術的特徴(technical character)を備える必要がある、すなわち発明が問題を解決する手段は、技術的分野に関係する技術的手段によらなければならないということです。専利権を出願する発明が技術的特徴を有するかどうかは、当該発明が発明の定義の基準を満たしているかどうかで判断されます。専利権を出願する発明に技術的特徴がない場合、例えば単純な発見、科学的原理、単純な情報の開示、単純な美術的創作などである場合には発明の定義には当てはありません。

専利権を出願する発明が発明の定義を満たしているかを判断するには、専利権を出願する発明の保護範囲の記載方式ではなくその内容を検討し、当該発明が全体として技術的特徴を有しているかどうかを確認する必要があります。すなわち、専利権を出願する発明に問題を解決する手段が含まれているかどうかを検討し、当該手段に技術的特徴があれば、当該発明は発明の定義を満たすということになります。
発明専利には物の発明、方法の発明の2種類があります。「応用」「使用」「用途」を対象名とする用途請求項は方法の発明とみなされます。以下に例を示します。

(1)物の発明

物質例:化合物A

物品例:ねじ

(2)方法の発明

物の製造方法例:化合物Aの製造方法又はねじの製造方法 生産物を伴わない技術的方法例:空気中における二酸化硫黄の検出方法又は化合物Aを使用した殺虫の方法

用途請求項は、物を使用する方法であり、方法の発明とされます。したがって、形式上用途である請求項、例えば「化合物Aを殺虫の用途(又は応用、使用)とする」ものは、「殺虫剤とする化合物A」(出願対象が物)とはされず、「化合物Aを使用する殺虫の方法」(出願対象が方法)と同じものとみなされます。

発明 | 出願に当たって

発明専利権は出願日から起算して20年間存続します。

存続期間:
発明専利権は出願日から起算して20年間存続します。

審査制度:
発明専利権出願審査には方式審査と実体審査があります。

公告:
権利が認められた発明は、証書料、第1年の特許料を納付してから公告されます。

台湾において発明専利を出願するには、出願者は次の資料を提出する必要があります。
1.摘要、説明書、権利出願範囲、図面
2.出願者・発明者の氏名・住所
3.出願者が署名した委任状
4.優先権証明文書又は電子的交換アクセスコード


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相關法規:http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou.pdf